テナント店舗の防犯カメラ設置｜管理会社の承諾・配線・原状回復の確認点

テナントとして借りている店舗へ防犯カメラを設置するときは、自社所有の店舗とは確認する順番が異なります。

店内へカメラを取り付けるだけでも、壁や天井への穴あけ、天井裏への配線、入口外側への設置などが必要になると、管理会社や建物オーナーへの確認が発生します。

さらに、店舗入口の外側、共用廊下、外壁、搬入口などが関係すると、テナント側だけでは工事内容を決められません。

設置時だけでなく、閉店や移転時のカメラ撤去、配線処理、穴あけ部分の原状回復まで確認しておく必要があります。

この記事では、テナント店舗へ防犯カメラを設置する際に、

• テナント側で決めること
• 管理会社・オーナーへ確認すること
• 防犯カメラ業者へ相談すること

を分けて解説します。

※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。工事の可否、承諾の要否、工事区分、原状回復の範囲は、賃貸借契約、管理規約、建物条件、管理会社・オーナーの判断によって異なります。導入前に契約内容と建物側の条件をご確認ください。

結論｜テナント店舗では「自社・管理会社・施工業者」の役割を分ける

テナント店舗の防犯カメラ設置では、誰が何を決めるのかを最初に分けてください。

立場	担当者	確認・決定すること
テナント側	店舗オーナー、店長、本部担当者	何を撮影したいか、予算、希望時期
管理会社・建物オーナー	ビル管理会社、所有者	工事承諾、共用部、外壁、工事区分、指定業者、原状回復
防犯カメラ施工業者	カメラ設置会社	カメラ位置、画角、配線、電源、録画機器、施工方法

たとえば、「レジと店舗入口を撮影したい」と決めるのはテナント側です。

その位置へカメラを付けるために天井へ穴を開けてよいか、共用部へ配線してよいかを確認するのは管理会社・オーナーです。

実際にどのカメラをどこへ取り付け、ケーブルをどこへ通すかは、現地を確認した施工業者と決めます。

つまり、

テナント側が設置目的を決める → 管理会社へ工事条件を確認する → 施工業者が具体的な施工方法を決める

という順番です。

テナント店舗で最初に決めるのは「何を撮影したいか」

管理会社へ連絡する前に、店舗側で設置目的を整理します。

テナント店舗で主な設置候補となるのは次の場所です。

設置候補	主な確認目的
店舗出入口	来店・退店時の状況確認
レジ周辺	現金授受やレジ周辺の状況確認
売場	万引き、商品へのいたずらなどの確認
バックヤード	商品・備品の管理
商品保管場所	在庫や高額商品の管理
裏口	従業員・業者の出入り確認
搬入口	納品や商品搬出時の状況確認

最初から台数を決める必要はありません。

たとえば、

「出入口から入ってくる人を確認したい」

「レジと高額商品棚を記録したい」

「バックヤードからの商品持ち出しを確認したい」

といった目的を先に決めます。

具体的な台数や設置位置は、店内の広さ、棚の配置、天井高、照明、死角などを見て決めます。

店内だから自由に工事できるとは限らない

テナントとして借りている店舗では、店内が専有部分であっても自由に加工できるとは限りません。

防犯カメラ工事では、主に次の3つに分けて確認します。

区分	例	主な確認
店舗内で完結する場所	レジ、売場、バックヤード	壁・天井への固定、配線
建物本体に関係する場所	天井裏、壁内、柱、外壁	穴あけ・配線・固定の承諾
共用部に関係する場所	共用廊下、店舗前、共用搬入口	設置・配線・撮影範囲の承諾

特に注意したいのが店舗入口です。

入口の内側へカメラを設置する場合と、入口の外側や共用廊下へ設置する場合では、建物側との調整内容が変わります。

店舗前の通路が共用部なら、テナント側だけでカメラを取り付けられるとは限りません。

管理会社へ確認する前に用意するもの

管理会社へ、

「防犯カメラを付けたいのですが大丈夫ですか」

とだけ問い合わせても、具体的な判断ができないことがあります。

最初の段階では、正確な施工図まで用意する必要はありません。

次の情報があれば確認を進められます。

• 店舗の平面図や簡単な見取り図
• カメラを付けたい場所
• おおよその台数
• 店舗内か入口外側か
• 壁・天井へ固定する予定があるか
• 天井裏へ配線する可能性があるか
• 外壁へ設置したいか
• 共用部に関係する可能性があるか
• 希望する工事時期

スマートフォンで撮影した設置候補場所の写真もあると、管理会社や施工業者へ状況を伝える際に役立ちます。

管理会社・建物オーナーへ確認する12項目

テナント店舗では、次の項目を確認してください。

確認項目	内容
1．カメラ設置	店舗内への設置に事前承諾が必要か
2．壁・天井	ビス固定や穴あけが認められているか
3．天井裏	LAN・電源配線を通せるか
4．店舗入口外側	共用部へカメラを設置できるか
5．外壁	カメラや配管を固定できるか
6．共用部	配線や機器設置が認められているか
7．電源	共用電源の利用可否、新設条件
8．工事区分	A・B・C工事などの区分
9．指定業者	ビル指定の施工会社を使う必要があるか
10．工事申請	申請書・施工図・工程表などが必要か
11．工事時間	営業時間外、休館日、夜間工事の条件
12．原状回復	退去時に撤去・補修する範囲

この段階で確認するのは、「防犯カメラを設置してよいか」だけではありません。

どのような方法なら設置できるか

まで確認してください。

A工事・B工事・C工事は管理会社の工事区分表で確認する

テナントビルや商業施設では、工事をA工事・B工事・C工事などに分けて管理していることがあります。

一般的には、次のように整理されます。

区分	一般的な考え方
A工事	オーナー側が発注・費用負担する建物本体や共用設備の工事
B工事	テナントの要望により、オーナー側や指定業者が施工し、テナントが費用を負担する工事
C工事	テナント側が施工業者を手配し、テナント負担で行う工事

ただし、これはあくまで一般的な整理です。

同じ「C工事」という名称でも、建物によって対象範囲は異なります。

防犯カメラ本体の設置をテナント側の業者へ依頼できても、

• 共用部への配線
• 電源工事
• 外壁加工
• 防火区画をまたぐ配線
• 共用天井内の工事

などは指定業者の施工になることがあります。

管理会社には、「防犯カメラ工事は何工事になりますか」だけでなく、

「カメラ本体・配線・電源・外壁工事で区分が分かれますか」

まで確認してください。

管理会社の条件が分かったら施工業者へ相談する

ここまで確認できたら、防犯カメラ施工業者へ相談します。

業者へ伝えるのは次の内容です。

• 店舗業態
• 店舗面積
• 撮影したい場所
• 管理会社へ確認した内容
• 壁・天井への穴あけ条件
• 天井裏配線の条件
• 外壁設置の可否
• 共用部工事の条件
• 指定業者の有無
• 工事可能な日時
• 希望する導入時期

管理会社から工事区分表や工事ルールを受け取っている場合は、施工業者にも見せてください。

カメラ位置、配線、電源、録画機器などは、店舗の現地条件を見なければ確定できません。

管理会社から確認した条件に対応できる防犯カメラ業者を探したい場合は、店舗の希望条件を伝えたうえで施工業者の紹介を受ける方法もあります。

問い合わせ後、条件確認のための電話連絡が入ることがあります。

壁や天井へ穴を開ける場合

カメラ本体を壁や天井へ取り付ける際は、ビスで固定する工法が一般的です。

そのため、設置場所によっては穴あけが発生します。

確認するのは、

• 穴あけが認められている場所
• 穴の大きさや本数に制限があるか
• 管理会社への事前申請
• 退去時の補修
• 指定工法の有無

です。

「小さなビス穴だから確認しなくてもよい」と判断せず、賃貸借契約と管理会社のルールを確認してください。

原状回復では、カメラ本体だけを外せば終わるとは限りません。

固定金具や配線、配管、穴あけ部分まで補修対象になることがあります。

天井裏・壁内へ配線する場合

店舗では、見た目を損なわないためにLANケーブルや電源配線を天井裏へ通すことがあります。

ただし、天井裏には、

• 空調
• 電気設備
• 消防設備
• 他テナントや共用部へ続く配線

などが通っています。

自由にケーブルを通せる空間とは限りません。

施工業者が配線ルートを確認し、その工法が建物側のルールに合うかを管理会社へ確認します。

配線を隠せない場合は、店内へモールや配管を設置する方法も検討します。

店舗入口の外側や外壁へ設置する場合

路面店や商業施設では、店舗入口の外側へカメラを付けるケースがあります。

この場合、店内設置より確認項目が増えます。

• 入口外側が専有範囲か共用部か
• 外壁へ固定できるか
• 看板やサインとの位置関係
• 雨が当たる場所か
• 防水処理が必要か
• 配線をどこから出すか
• 電源をどこから取るか
• 高所作業が必要か
• 通行人や隣接店舗がどこまで映るか

特に商業施設の共用通路では、テナント側の判断だけでカメラを設置しないでください。

管理会社へ設置場所と画角を示して確認します。

テナント店舗で優先する設置場所

店舗の防犯カメラでは、設置台数より先に撮影目的を決めます。

出入口

来店・退店時の人物を確認する場所です。

ガラス面が多い店舗では、昼間の逆光や夜間の反射も確認します。

入口外側まで撮影するなら、共用部や道路の映り込みも見てください。

レジ周辺

現金の受け渡しやレジ周辺の状況確認を目的とします。

手元だけを大きく映すのか、レジ周辺の人物も確認するのかで画角が変わります。

従業員を監視すること自体を目的にせず、設置目的と映像管理のルールを決めます。

売場

万引き、商品へのいたずら、売場でのトラブルなどを確認します。

商品棚や什器で死角が変わるため、開店前の図面だけではなく、陳列後の状態も想定して設置します。

バックヤード・商品保管場所

従業員や納品業者が出入りする場所です。

商品や備品の持ち出しを確認する目的なら、部屋全体ではなく、出入口や搬出動線を優先します。

裏口・搬入口

納品や従業員の出入りを確認する場所です。

共用搬入口を使用している店舗では、自店専用の場所か、他テナントと共用する場所かを確認してください。

撮影範囲は「店舗で必要な範囲」に絞る

テナント店舗では、来店客、従業員、配送業者だけでなく、共用通路を歩く人や隣接店舗の利用者が映ることがあります。

設置時には、

• 防犯カメラを設置する目的
• 撮影する場所
• 必要以上に映さない場所
• 映像を閲覧できる担当者
• 保存期間
• 映像を書き出す際の手順
• 退職・異動時のアカウント管理

を決めます。

入口カメラだからといって、共用廊下全体を広く撮影する必要はありません。

設置目的に必要な範囲へ画角を調整してください。

営業中に工事できるとは限らない

テナント店舗では、防犯カメラの工事内容だけでなく、工事時間も重要です。

商業施設やテナントビルでは、

• 開館時間中の工事禁止
• 騒音作業は夜間のみ
• 搬入用エレベーターの使用時間指定
• 作業員の事前登録
• 共用部の養生
• 警備室への入館申請

などのルールが設定されていることがあります。

確認するのは次の項目です。

• 工事できる曜日
• 作業可能時間
• 開店前・閉店後に施工できるか
• 夜間工事費が発生するか
• 工事申請の締切
• 共用部作業の立ち会い
• 機器の搬入方法
• エレベーター使用条件
• 養生範囲

新店舗のオープン日に合わせる場合は、カメラ工事日だけでなく、管理会社への申請期限から逆算してください。

居抜き店舗では既存カメラ・配線も確認する

前テナントが使用していたカメラ、LANケーブル、同軸配線、電源などが残っていることがあります。

ただし、「残っているから使える」とは限りません。

確認するのは、

• カメラや配線の所有者
• 残置物として扱われているか
• 配線が現在も使用できるか
• どこからどこへつながっているか
• 既存機器の規格
• 管理会社が流用を認めているか

です。

所有関係が分からない機器を勝手に撤去・流用せず、管理会社へ確認したうえで施工業者に状態を見てもらってください。

閉店・移転を見据えて原状回復まで確認する

テナント店舗では、設置するときと同時に、退去するときの条件も確認します。

防犯カメラについては、

• カメラ本体を撤去するか
• 固定金具を撤去するか
• LAN・電源配線を撤去するか
• 配管・モールを撤去するか
• 穴あけ部分を補修するか
• 外壁の固定部分を補修するか
• 指定業者による撤去が必要か

を確認します。

「設置工事5万円」だけを見て導入すると、退去時に撤去や補修費が別途必要になることがあります。

店舗の閉店や移転が決まった場合の撤去・再設置・原状回復については、閉店・移転時の防犯カメラ移設費用｜撤去・再設置・原状回復を整理で詳しく解説しています。

見積もりでは「カメラ工事」と「建物側工事」を分けて見る

テナント店舗では、一つの防犯カメラ工事でも複数の施工会社が関係することがあります。

たとえば、

• カメラ本体の設置 → 防犯カメラ業者
• 共用部の電源工事 → ビル指定業者
• 共用部への配線 → 指定業者
• 外壁加工 → 建物側指定業者

という構成です。

そのため、見積もりでは、防犯カメラ業者へ支払う費用と、管理会社・指定業者側で発生する費用を分けて確認してください。

防犯カメラ本体の見積もりだけを見ていると、後から指定業者工事の費用が追加されることがあります。

管理会社への確認から工事までの流れ

テナント店舗では、次の順番で進めます。

1. 店舗側で撮影したい場所を決める
2. 平面図へ設置候補を書き込む
3. 管理会社へ工事条件を確認する
4. A・B・C工事などの区分を確認する
5. 指定業者の有無を確認する
6. 防犯カメラ業者へ現地調査を依頼する
7. カメラ位置・配線・電源を決める
8. 必要な施工図や申請書を提出する
9. 管理会社の承認を得る
10. 工事を実施する
11. 録画状態と画角を確認する
12. 映像管理のルールを決めて運用を開始する

管理会社への確認と施工業者への相談は、完全に別々に進める必要はありません。

最初に大まかな設置候補を施工業者へ相談し、その案を管理会社へ確認してもらうことも検討してください。

ただし、建物側の承認を得る前に工事を開始しないようにしてください。

導入前チェックリスト

工事を発注する前に確認してください。

• 店舗で何を撮影するか決めた
• カメラ設置候補を平面図へ記入した
• 店舗内と共用部を分けた
• 壁・天井への穴あけ条件を確認した
• 天井裏配線の条件を確認した
• 外壁設置の可否を確認した
• 共用部工事の条件を確認した
• A・B・Cなどの工事区分を確認した
• 指定業者の有無を確認した
• 工事申請の期限を確認した
• 工事可能な時間帯を確認した
• 退去時の撤去・原状回復を確認した
• 防犯カメラ業者へ建物側の条件を伝えた
• 見積もりに指定業者工事が含まれるか確認した

全部を店舗側だけで判断する必要はありません。

分からない項目は、管理会社と防犯カメラ業者へ分けて確認してください。

よくある質問

Q. テナント店舗でも防犯カメラを設置できますか？

設置できる物件はあります。

ただし、店内への設置でも、壁・天井への穴あけ、天井裏配線、建物設備との接続などが必要なら、管理会社やオーナーへの事前確認が必要になることがあります。

最初に設置候補と工事内容を伝えて確認してください。

Q. 店舗の中なら管理会社へ確認しなくてもよいですか？

店舗内だから確認不要とは限りません。

専有部分でも、建物本体への穴あけ、共用天井内への配線、電源工事などが関係することがあります。

賃貸借契約と建物の工事ルールを確認してください。

Q. 店舗入口の外側へカメラを付けられますか？

入口外側が共用部や建物外壁に当たる場合は、テナント側だけでは決められません。

管理会社へ設置可否、固定方法、配線、撮影範囲を確認してください。

Q. A工事・B工事・C工事のどれになりますか？

建物ごとに異なります。

カメラ設置はC工事でも、共用部配線や電源工事はB工事など、工事内容によって区分が分かれることもあります。

管理会社から工事区分表を確認してください。

Q. 居抜き店舗に残っているカメラはそのまま使えますか？

所有者、残置物の扱い、配線状態、機器規格を確認してから判断します。

前テナントの設備が残っていても、自社が自由に使用・撤去できるとは限りません。

Q. 閉店時は防犯カメラを外す必要がありますか？

賃貸借契約や管理会社との取り決めによります。

カメラ本体だけでなく、金具、配線、配管、穴あけ部分まで撤去・補修が必要か、導入前に確認してください。

Q. 営業時間外に工事してもらえますか？

施工業者が対応できても、建物側で夜間や休日工事に制限が設けられていることがあります。

工事可能時間、入館手続き、警備、搬入ルールを管理会社へ確認してください。

まとめ｜テナント店舗は「管理会社への確認」と「施工業者への相談」を分けて進める

テナント店舗へ防犯カメラを設置するときは、カメラの機種選びから始める必要はありません。

最初に店舗側で、

何を、どこで撮影したいか

を決めます。

そのうえで管理会社・オーナーへ、

• 穴あけ
• 天井裏配線
• 共用部
• 外壁
• 電源
• 工事区分
• 指定業者
• 工事時間
• 原状回復

を確認します。

建物側の条件が分かったら、防犯カメラ施工業者へ現地調査を依頼し、その条件に合わせてカメラ位置、画角、配線、電源、録画方法を決めます。

重要なのは、

店舗側が撮影目的を決める

管理会社が建物側の工事条件を決める

施工業者が具体的な設置方法を提案する

という役割を混同しないことです。

次にすること

店舗の平面図か簡単な見取り図を用意し、

• 出入口
• レジ
• 売場
• バックヤード
• 裏口・搬入口

のうち、撮影したい場所へ印を付けてください。

次に、その中から「入口外側」「外壁」「共用部」「天井裏配線」など管理会社への確認が必要になりそうな場所を分けます。

管理会社から工事条件を確認できたら、その内容を防犯カメラ業者へ伝え、現地で設置位置・配線・電源を確認します。

テナント店舗の工事条件に対応できる施工業者を探したい場合は、管理会社から確認した条件を伝えたうえで業者紹介を受ける方法もあります。

問い合わせ後、条件確認のための電話連絡が入ることがあります。

法人防犯カメラナビ｜法人向け防犯カメラの導入・比較ガイド