「防犯カメラを月額無料で導入できる」というサービスを見て、「なぜ無料で設置できるのか」「本当に費用はかからないのか」と疑問に感じる法人担当者もいるでしょう。
こうしたサービスには、月額費用を別の収益でまかなう仕組みがあります。
代表的なのが、自動販売機の設置と防犯カメラを組み合わせるモデルです。
ただし、「月額無料」という言葉だけで判断するのは適切ではありません。
自動販売機の設置が条件となり、電気代は利用者側が負担します。設置場所によっては電源工事が必要となり、自動販売機や防犯カメラを設置できないケースもあります。
この記事では、法人・個人事業主に向けて次の内容を解説します。
- 「月額無料の防犯カメラ」が成り立つ仕組み
- 自動販売機を組み合わせる理由
- 利用者側に残る費用
- 導入できる施設の条件
- 設置できない主なケース
- 契約前に確認する項目
月額費用だけを見るのではなく、設置条件と利用者側の負担を含めて、自施設で利用できる仕組みか判断してください。
※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。掲載内容は執筆時点の情報をもとにしています。サービス内容、契約条件、設置条件は変更されるため、申込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論｜「月額無料」は自動販売機の収益を活用する仕組み
自動販売機を組み合わせるタイプの防犯カメラサービスでは、飲料販売による収益を活用して、防犯カメラの費用負担を抑える仕組みが採用されています。
利用者が通常の防犯カメラサービスと同じ形で毎月機器代を支払うのではなく、別の収益源を組み合わせることで成立させるモデルです。
ただし、利用条件があります。
主なポイントは次のとおりです。
- 自動販売機の設置が条件
- 自動販売機を置くスペースが必要
- 電気代は利用者側が負担
- 電源がなければ電源工事が必要になることがある
- 設置場所や条件によっては導入できない
- 機器は貸与
- 録画映像の確認・管理は利用者側で行う
- 契約期間が設けられている
そのため、「防犯カメラだけを費用負担なしで設置してもらうサービス」と考えるのではなく、自動販売機と防犯カメラを組み合わせた事業モデルとして理解する必要があります。
ココロアソビの防犯カメラサービスを確認する「月額無料の防犯カメラ」が成り立つ仕組み
一般的な防犯カメラ導入では、
- カメラ本体
- 録画機器
- 設置工事
- 保守
- クラウドサービス
などに費用が発生します。
一方、自動販売機を組み合わせるモデルでは、施設内や敷地内へ自動販売機を設置し、その販売による収益を事業モデルに組み込みます。
その結果、防犯カメラにかかる月額負担を抑えられる仕組みです。
ただし、成立には自動販売機を設置できることが前提となります。
防犯カメラだけを単独で導入したい施設や、自動販売機を設置するスペースがない施設では、この仕組みを利用できません。
月額費用を抑えられても利用者側の負担は残る
「月額無料」という表現が使われていても、施設側の支出がすべてなくなるわけではありません。
主に確認するのは次の項目です。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 電気代 | 自動販売機や防犯カメラの稼働に必要な電力 |
| 電源工事 | 設置場所に必要な電源がない場合の工事 |
| 設置スペース | 自動販売機と防犯カメラを設置できる場所 |
| 契約期間 | 利用期間や更新条件 |
| 解約条件 | 契約途中で終了する際の条件 |
| 機器 | 貸与されるカメラ・録画機器の内容 |
特に、電気代は利用者側の負担です。
また、設置希望場所に必要な電源がなければ、電源工事が必要になることがあります。
そのため、導入前には「何が月額費用の対象外なのか」ではなく、利用者側が実際に負担する費用は何かを確認してください。
自動販売機を設置できることが前提になる
この仕組みを検討するときに最初に確認するのは、自動販売機を設置できる環境があるかどうかです。
主な確認項目は次のとおりです。
- 自動販売機を置けるスペースがある
- 電源を確保できる
- 自動販売機の補充や管理に支障がない
- 設置について施設所有者などの承諾を得られる
- 事業者側の設置条件を満たしている
条件を満たしていても、必ず設置できるとは限りません。
自動販売機の設置可否は、立地などを含めて事業者側で判断されます。
そのため、「設置スペースがあるから利用できる」とは限らず、個別に設置可否を確認する必要があります。
導入を検討できる施設の特徴
自動販売機を設置するタイプのサービスでは、次のような施設が検討候補になります。
- 店舗
- オフィス
- 工場
- 倉庫
- マンションなどの共用部
- 各種事業施設
ただし、施設の種類だけで導入可否は決まりません。
同じ工場でも、従業員や来訪者が利用できる場所に自動販売機を設置できる施設と、設置スペースを確保できない施設があります。
重要なのは施設名称ではなく、
- 設置スペース
- 電源
- 施設の利用状況
- 契約条件
- 事業者側の設置判断
です。
利用が難しい主なケース
次のような施設では、このモデルを利用できないことがあります。
自動販売機を置く場所がない
防犯カメラだけを設置したい場合、このモデルの条件とは合いません。
電源を確保できない
自動販売機と防犯カメラの稼働には電源が必要です。
電源を新設できない施設では、設置が難しくなります。
施設側の許可を得られない
賃貸物件、テナント、共用部などでは、貸主や管理会社などへの確認が必要になることがあります。
事業者側の設置条件を満たさない
設置を希望しても、事業者側の判断によって設置できないことがあります。
このため、利用者側だけで導入を決定することはできません。
賃貸・テナント・共用部では事前に工事条件を整理する
自社所有ではない施設へ自動販売機や防犯カメラを設置する場合は、契約や管理条件を確認します。
たとえば、
- 電源工事
- 壁面へのカメラ固定
- 配線
- 自動販売機の設置
- 共用スペースの利用
などについて、貸主、管理会社、管理組合などとの調整が必要になることがあります。
導入申込みを進める前に、施設側でどこまで設置できるのか整理してください。
機器は貸与であることを理解しておく
このタイプのサービスでは、防犯カメラ機器は貸与されます。
そのため、自社で防犯カメラを購入して所有する形とは異なります。
導入前には、
- どの機器が貸与対象か
- 故障時の対応
- 契約終了時の機器の扱い
- 機器交換の条件
を確認してください。
「購入」と「貸与」では、契約終了後の扱いが異なります。
将来的に自社所有の設備へ変更する予定がある場合は、その点も含めて検討します。
録画映像は利用者側で管理する
防犯カメラを設置した後は、録画映像をどのように確認・管理するかも重要です。
このサービスでは、録画映像の確認や管理は利用者側で行います。
そのため、導入時に次の項目を整理してください。
- 誰が録画映像を確認するか
- 何日分保存するか
- 誰が映像を書き出せるか
- トラブル発生時に誰が対応するか
防犯カメラは設置しただけで運用が完了する設備ではありません。
必要なときに映像を確認できるよう、担当者と運用手順を決めておくことが重要です。
契約期間と解約条件を確認する
自動販売機と防犯カメラを組み合わせるサービスでは、契約期間が設けられています。
導入前には、
- 契約期間
- 更新方法
- 途中解約の条件
- 契約終了時の機器撤去
などを確認してください。
短期間だけ防犯カメラを利用したい施設では、契約条件が利用計画と合わないことも考えられます。
月額負担だけでなく、利用予定期間まで含めて判断します。
導入前のチェックリスト
問い合わせ前に、次の項目を確認してください。
- 自動販売機を設置できるスペースがある
- 電源を確保できる
- 電気代の負担を了承できる
- 必要に応じて電源工事を実施できる
- 賃貸・共用部の場合は設置条件を確認できる
- 契約期間を確認した
- 解約条件を確認した
- 機器が貸与であることを理解している
- 録画映像を管理する担当者を決められる
この条件を満たしていても、事業者側の判断によって設置できないことがあります。
最終的な設置可否は個別の確認が必要です。
自施設が条件に合うか相談する
ここまで確認し、自施設でも自動販売機を設置できそうな場合は、実際に利用できるか個別に相談します。
申込み前には、次の点を理解したうえで検討してください。
- 自動販売機の設置が条件です
- 電気代は利用者側が負担します
- 設置場所によっては電源工事が必要です
- 事業者側の判断により設置できないことがあります
- すべての施設で同じ条件が適用されるわけではありません
また、防犯カメラ機器は貸与で、録画映像の確認・管理は利用者側で行います。契約期間も設定されているため、申込み前に契約内容を確認してください。
法人・個人事業主向けに、自動販売機を設置するタイプの防犯カメラサービスについて、設置条件を相談できます。
ココロアソビの防犯カメラサービスを確認する自動販売機モデルが合わない場合は他の費用削減方法を検討する
自動販売機を設置できないからといって、防犯カメラの月額費用を見直せないわけではありません。
たとえば、
- 機器を買い取り、月額契約を減らす
- 保守契約の内容を見直す
- 録画方式を見直す
- 必要なサービスだけ契約する
など、別の方法もあります。
防犯カメラのランニングコストを見直す方法は、法人の防犯カメラ、月額費用を抑える方法で整理しています。
よくある質問
「月額無料」と書かれていれば利用者の支払いはありませんか？
利用者側の負担がなくなるわけではありません。
電気代は利用者側が負担します。また、設置環境によっては電源工事が必要です。
申込み前に利用者側の負担範囲を確認してください。
防犯カメラだけ設置できますか？
自動販売機の設置を条件とするサービスです。
防犯カメラだけを単独で導入したい場合は、別の導入方法を検討します。
どの施設でも利用できますか？
すべての施設で利用できるわけではありません。
設置スペース、電源などの条件に加え、事業者側の判断によって設置できないことがあります。
賃貸物件でも利用できますか？
物件の契約や工事条件によります。
自動販売機の設置、防犯カメラの固定、配線、電源工事などについて、貸主や管理会社などとの調整が必要になることがあります。
防犯カメラは自社の所有物になりますか？
このサービスでは機器は貸与です。
契約終了時の機器の扱いについても、契約前に確認してください。
録画映像は誰が管理しますか？
録画映像の確認・管理は利用者側で行います。
閲覧担当者、保存期間、映像を書き出す手順などを事前に決めておくことが重要です。
次にすること
「月額無料の防犯カメラ」を検討するときは、次の順番で確認します。
- 自動販売機を置けるスペースがあるか確認する
- 電源を確保できるか確認する
- 電気代の負担を確認する
- 電源工事が必要か整理する
- 施設側の設置条件を確認する
- 機器が貸与であることを理解する
- 録画映像の管理方法を決める
- 契約期間と解約条件を確認する
- 条件が合えば設置可否を個別に相談する
「月額無料」という言葉だけで導入を決めるのではなく、なぜ月額負担を抑えられるのか、自社側にどの費用と条件が残るのかを理解して判断することが重要です。
自動販売機を設置できない施設では、通常の購入、保守契約の見直しなど、別の方法も比較してください。
法人防犯カメラナビ｜法人向け防犯カメラの導入・比較ガイド
