店舗、事務所、倉庫、工場などへ防犯カメラを設置するとき、
「法人が使える補助金はないか」
「市や県から設置費用を補助してもらえないか」
と考える担当者は少なくありません。
しかし、防犯カメラ専用の補助制度を検索すると、自治会、町内会、商店街などを対象とする制度が多く見つかります。法人や個人事業主が、自社施設へ設置する防犯カメラの費用に使えるとは限りません。
法人が確認する制度は、主に次の3種類です。
- 市区町村などが実施する事業者向け防犯設備補助
- 国や自治体の事業者向け補助金
- カスハラ対策など、特定目的の設備導入支援
この記事では、法人・個人事業主が防犯カメラの補助金を探す手順、2026年に確認できる主な国制度、対象経費の見方、申請前に注意する点を整理します。
防犯カメラを設置すれば、犯罪や被害を完全に防げるわけではありません。映像の記録と抑止を目的とした設備として、施錠、照明、入退室管理、在庫管理などと組み合わせてください。
※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。本記事は2026年7月27日時点の公表情報をもとに作成しています。補助金・助成金は、公募期間、対象者、対象経費、予算の状況によって内容が変更されます。申請前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。
結論｜法人は「市区町村→国の制度→特定目的」の順に確認する
法人が防犯カメラの補助制度を探すときは、次の順番で確認します。
| 確認順 | 探す制度 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 1 | 市区町村の事業者向け制度 | 市区町村の商工・産業振興・防犯担当課 |
| 2 | 国の中小企業向け補助金 | Jグランツ、ミラサポplus、各制度の公式サイト |
| 3 | 都道府県の事業者支援 | 都道府県の産業振興・中小企業支援ページ |
| 4 | 特定目的の支援制度 | カスハラ対策、空き店舗、商店街、業種別支援など |
| 5 | 地域団体向けの制度 | 商店街組合、自治会、工業団地などを通じて確認 |
最初に市区町村を確認する理由は、事業者向けの防犯設備支援が、都道府県より市区町村単位で実施されることがあるためです。
ただし、制度名に「防犯カメラ」と書かれているとは限りません。
次のような名称の制度も確認してください。
- 防犯設備整備補助
- 店舗改修補助
- 空き店舗活用補助
- 商店街活性化支援
- 中小企業設備投資補助
- 省力化・生産性向上支援
- カスタマーハラスメント対策支援
補助金・助成金・給付金の違い
「補助金」と「助成金」は混同されることがありますが、制度によって申請方法や審査方法が異なります。
| 名称 | 一般的な特徴 |
|---|---|
| 補助金 | 事業計画を審査し、採択された事業者へ経費の一部を交付 |
| 助成金 | 雇用・労働環境などの要件を満たす事業者へ支給される制度が中心 |
| 奨励金 | 特定の取組を実施した事業者へ定額などで支給 |
| 給付金 | 一定の条件を満たす対象者へ給付 |
名称だけで防犯カメラが対象になるかは判断できません。
確認するのは、次の3項目です。
- 申請できる事業者
- 制度が支援する目的
- 対象経費として認められる設備・工事
防犯カメラ専用補助は地域団体向けのことがある
自治体が実施する防犯カメラ専用の補助制度には、自治会、町内会、商店街、地域の防犯団体などを対象とするものがあります。
これは、公道、公園、通学路、商店街など、地域全体の防犯を目的としているためです。
そのため、
- 店舗内のレジを撮影するカメラ
- 自社倉庫の資材を管理するカメラ
- オフィス内の入退室を記録するカメラ
- 自社の駐車場だけを撮影するカメラ
は対象外となることがあります。
制度を見つけたら、最初に「補助対象者」の欄を確認してください。
次のように書かれている制度は、法人が単独で申請できない可能性があります。
- 自治会
- 町内会
- 商店街振興組合
- 地域防犯団体
- 市町村
- 管理組合
- 複数の事業者で構成する団体
商店街や工業団地へ加入している場合は、団体として共用部へ設置できる制度がないか、組合や事務局へ確認する方法もあります。
全国の補助制度を探す公式サイト
補助制度を探す際は、民間のまとめ記事だけでなく、次の公式サイトを利用してください。
Jグランツ
Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
国や自治体の補助金を、キーワード、業種、所在地、利用目的などから検索できます。
検索するときは、次のキーワードを試します。
- 防犯カメラ
- 防犯設備
- 監視カメラ
- 録画設備
- 店舗設備
- 設備投資
- 省力化
- カスタマーハラスメント
- 商店街
- 空き店舗
制度によっては、申請にGビズIDプライムが必要です。取得に時間を要するため、応募予定がある場合は早めに準備します。
ミラサポplus
ミラサポplusは、中小企業庁が運営する中小企業向け支援情報サイトです。
国の主要補助金だけでなく、地域の補助金・助成金や公募スケジュールも確認できます。
所在地と業種から探すときは、「地域の補助金・助成金を探す」を利用します。
市区町村の公式サイト
市区町村のサイト内検索では、次の組み合わせで検索してください。
- 市区町村名＋防犯カメラ＋補助金
- 市区町村名＋防犯設備＋事業者
- 市区町村名＋店舗設備＋補助
- 市区町村名＋商店街＋防犯
- 市区町村名＋カスハラ＋補助
- 市区町村名＋中小企業＋設備投資
防犯担当課だけでなく、商工課、産業振興課、地域振興課なども確認します。
47都道府県すべてで使える確認手順
都道府県ごとに制度名や担当部署が異なるため、固定された「制度あり・なし」の一覧だけで判断するのは危険です。
全国どの都道府県でも、次の手順で確認できます。
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県では、次の順で検索します。
- 事業所所在地の市町村公式サイト
- 道県の中小企業・産業振興ページ
- 道県警の防犯設備・防犯カメラ案内
- Jグランツとミラサポplus
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県では、市区町村独自の事業者支援が設けられることがあります。
特に、特別区、政令指定都市、中核市は、市独自の制度も確認してください。
甲信越・北陸
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県では、市町村の商工担当課に加え、県の中小企業支援機関や商工会・商工会議所も確認します。
東海
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県では、店舗改修、商店街、カスハラ対策など、防犯カメラ専用ではない制度も確認します。
近畿
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県では、自治体の防犯担当課と産業振興担当課の両方を確認してください。
中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県では、市町村や商店街単位の制度を確認してください。
九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県では、県の制度だけでなく、事業所所在地の市町村と地域の商工会・商工会議所を確認してください。
どの地域でも、都道府県の公式サイトで制度が見つからないからといって、市区町村にも制度がないとは限りません。
反対に、県や市に防犯カメラの制度があっても、法人・個人事業主を対象としていない場合があります。
2026年に確認する国の主な補助金
ここからは、2026年7月27日時点で公式情報を確認できる主な国制度を整理します。
いずれも防犯カメラ専用の補助金ではありません。
「カメラを購入したい」という理由だけではなく、制度の目的と自社の事業計画が一致するかを確認してください。
| 制度 | 主な目的 | 防犯カメラを検討する際の注意点 | 2026年7月27日時点 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓と、それに伴う業務効率化 | 防犯目的だけではなく、補助事業全体との関係を説明する必要がある | 第20回は11月5日受付開始、12月15日17時締切予定 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ITツールによる生産性向上・デジタル化 | 登録されたITツールが対象。カメラ本体だけの購入が対象になるとは限らない | 申請枠により8月25日まで受付 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足解消・生産性向上 | 防犯目的ではなく、省力化効果と事業計画を示す必要がある | カタログ注文型は随時受付、一般型第7回は7月31日17時締切 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の公式サイトでは、第20回の申請受付が2026年11月5日から12月15日17時までと案内されています。
事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日です。
この補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や、それに伴う業務効率化を支援する制度です。
防犯カメラを購入すること自体が目的ではありません。
たとえば、店舗改装や新たな販売方法の導入と一体となった事業計画の中で、設備が必要になるケースでは、対象経費に含められるかを公募要領と窓口で確認します。
「顧客が安心できる店舗にする」と書くだけで対象になるとは限りません。
申請前に商工会・商工会議所へ相談してください。
デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金にあたる制度です。
対象となるのは、原則として事務局へ登録されたITツールです。
そのため、市販の防犯カメラを購入し、設置するだけの計画が自動的に対象になるわけではありません。
クラウドサービス、AI分析、複数事業者が連携するシステムなどを検討している場合も、次の点を確認してください。
- 利用するサービスが登録ITツールか
- どの申請枠に該当するか
- ハードウェア費がどこまで対象か
- IT導入支援事業者との共同申請が必要か
- 月額利用料の対象期間
登録製品や支援事業者は、公式のITツール検索で確認できます。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。
カタログに登録された製品を導入する「カタログ注文型」と、現場に合わせた設備・システムを導入する「一般型」があります。
防犯カメラを申請する場合も、「防犯のため」という説明だけではなく、
- 夜間巡回の負担を減らす
- 複数拠点の確認を遠隔化する
- 人が行っていた確認作業を効率化する
など、省力化との関係を具体的に説明できるかが論点になります。
ただし、実際に対象となるかは製品登録、公募要領、事業計画の審査によって判断されます。
カスハラ対策の補助制度は一般的な防犯目的と分ける
2026年10月1日から、事業主にはカスタマーハラスメント防止措置が義務付けられます。
これに伴い、自治体が録音・録画設備などを支援する制度も設けています。
ただし、カスハラ対策用カメラと、施設の盗難・侵入を防ぐ一般的な防犯カメラでは、制度上の目的が異なります。
名古屋市の例
名古屋市の中小企業カスタマーハラスメント対策支援事業では、従業員と顧客等との接点を録画する管理用カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置などが対象経費として案内されています。
一方で、防犯を目的とする設備は対象外と明記されています。
つまり、
- レジや受付での顧客対応を記録する
- 通話内容を記録する
- 従業員をカスハラから保護する
という目的と、
- 侵入や盗難を記録する
- 建物外周を監視する
- 夜間の事業所を防犯する
という目的は分けて考える必要があります。
東京都の例
東京都では、カスハラ対策マニュアルの作成と、録音・録画環境の整備などを実施した都内中小企業等を対象とする企業向け奨励金が案内されています。
制度を利用するときは、対象となる取組、申請期間、事前エントリー、対象経費などを公式情報で確認してください。
カスハラ対策と一般防犯の両方を目的とする場合でも、申請書では制度目的との関係を明確にする必要があります。
補助金申請前に確認する10項目
補助金を申請する前に、次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 申請者 | 法人・個人事業主が直接申請できるか |
| 制度目的 | 自社の導入目的が制度の目的と一致するか |
| 対象経費 | 機器、配線、電源、設置工事のどこまで対象か |
| 発注時期 | 交付決定前に発注・契約してよいか |
| 支払時期 | 一度自社で全額を支払う必要があるか |
| 申請期限 | 公募締切と必要書類の発行締切 |
| GビズID | 申請に必要か、取得済みか |
| 建物の承諾 | 管理会社・オーナー等の承諾が必要か |
| 実施期間 | 指定された期間内に工事と支払いを完了できるか |
| 実績報告 | 写真、請求書、振込記録などを提出できるか |
交付決定前に発注しない
制度によっては、交付決定前に契約、発注、支払いをした経費が補助対象外になります。
見積書を取得することと、正式に発注することは分けて考えてください。
申請前に業者へ相談するときは、
「補助金を検討しているため、交付決定までは発注しない」
と伝えておくと、手続きの誤解を防げます。
補助金は後から支払われることがある
補助金は、工事完了後の実績報告と審査を経て支払われる制度が中心です。
その場合、設置費用を先に自社で支払う必要があります。
補助率だけでなく、次の点も確認してください。
- いつ支払うのか
- いつ補助金が入金されるのか
- 補助対象外となる費用はいくらか
- 消費税を含むか
- 資金繰りに問題がないか
賃貸物件は工事承諾を先に確認する
補助金が採択されても、建物側の承諾が得られなければ設置できません。
テナント、賃貸オフィス、賃貸倉庫などでは、次の項目を確認します。
- 壁・天井への穴あけ
- 外壁への固定
- 共用部への設置
- 天井裏・OAフロアへの配線
- 電源工事
- 指定業者の有無
- 工事可能な曜日・時間帯
- 退去時の撤去と原状回復
採択後に設置場所を大きく変えると、計画変更の手続きが必要になることがあります。
補助金の申請から入金までの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 自社の導入目的と必要な設備を整理する
- 対象となりそうな制度を探す
- 公募要領で対象者・対象経費を確認する
- 実施機関や商工会・商工会議所へ相談する
- 設置業者から見積書・仕様書を取得する
- 申請書・事業計画を提出する
- 採択・交付決定を待つ
- 交付決定後に契約・発注する
- 設置工事と支払いを行う
- 実績報告を提出する
- 審査後に補助金を受け取る
制度によって、採択と交付決定は別の手続きです。
「採択されたから発注してよい」とは限らないため、実際に契約できる日を通知書で確認してください。
見積書で分けてもらう項目
補助金を申請する場合は、見積書の内容も重要です。
防犯カメラ工事一式ではなく、可能な範囲で次の項目を分けてもらいます。
- カメラ本体
- 録画機器
- HDD・ストレージ
- モニター
- PoEスイッチ
- 配線材料
- カメラ取付工事
- 配線工事
- 電源工事
- 高所作業
- ネットワーク設定
- 初期設定
- 保守費用
- 既存設備の撤去
機器代は対象でも、撤去費や保守費は対象外という制度もあります。
内訳が分かれていれば、対象経費と自己負担を整理できます。
補助金を待つべきか判断する
補助金を使えば自己負担を抑えられる可能性があります。
一方で、次のような状況では、公募を待つことで防犯対策が遅れる問題もあります。
- すでに盗難や侵入が発生している
- 既存カメラが故障している
- 録画されていない
- 新店舗の開業日が決まっている
- 監査や取引先から改善を求められている
- 補助金の次回公募まで数か月ある
補助金を待つかどうかは、
補助される可能性のある金額
だけでなく、
対策が遅れる期間と、その間に残るリスク
も含めて判断してください。
補助金が使えない・工事に間に合わないとき
補助金を使えない場合でも、構成と見積もりの取り方によって実費を見直せます。
設置目的を絞る
「敷地全体をすべて撮影する」ではなく、先に守る対象を決めます。
- 出入口
- レジ
- 金庫
- 搬入口
- 資材置き場
- 駐車場の出入口
優先する場所を決めることで、必要台数を整理できます。
画質と録画期間を決める
画質や録画日数を必要以上に大きくすると、カメラ、レコーダー、HDDの費用が増えます。
「何を識別するのか」「何日前まで確認するのか」を決めてください。
既存設備を確認する
現在の配線、電源、レコーダーなどを利用できれば、工事範囲を減らせることがあります。
ただし、劣化や規格の不一致もあるため、現地確認が必要です。
複数社の見積もりを比べる
同じ台数でも、業者によって機器構成、配線方法、保証、保守の内容が異なります。
防犯カメラの一般的な費用構成は、法人向け防犯カメラの設置費用｜内訳と費用が変わる条件で整理しています。
補助金を申請する場合も、複数社の見積もりがあれば、必要経費の妥当性を説明する材料になります。
補助制度が使えない場合や、公募時期が工事予定に合わない場合は、自社の条件をそろえて複数社の見積もりを比較する方法があります。
一括.jpは法人・個人事業主向けの見積もり比較サービスです。問い合わせ後、条件確認のための電話連絡が入ることがあります。
よくある質問
Q．法人が使える防犯カメラ専用の補助金はありますか？
市区町村などが事業者向けに実施している制度はありますが、地域、年度、業種によって異なります。また、自治会や商店街などの団体だけを対象とする制度もあるため、対象者欄を確認してください。
Q．国の補助金で防犯カメラだけを購入できますか？
防犯カメラ専用の制度ではないため、購入だけを目的とした申請が制度趣旨に合うとは限りません。販路開拓、省力化、デジタル化など、各制度の目的と自社の事業計画との関係を説明できるかを確認します。
Q．補助金の申請前に見積もりを取ってもよいですか？
見積書を取得することと、正式な契約・発注は異なります。申請資料として見積書が必要な制度もあります。ただし、交付決定前の契約や発注を対象外とする制度があるため、発注時期を公募要領で確認してください。
Q．設置業者に補助金申請を任せられますか？
機器仕様書や見積書など、業者に用意してもらう資料はあります。一方、申請者の事業計画や申請手続きは事業者自身が担う制度が中心です。商工会・商工会議所、認定支援機関、IT導入支援事業者など、制度で指定された支援先を確認してください。
Q．リースやレンタルも補助対象ですか？
制度ごとに異なります。購入費だけを対象とする制度、一定期間の利用料を対象とする制度、リース・レンタルを対象外とする制度があります。契約方法を決める前に対象経費を確認してください。
Q．補助金が採択されなかった場合はどうなりますか？
申請しても必ず採択されるわけではありません。不採択となった場合に備え、自己資金で導入する構成、台数を絞った構成、導入時期を分ける方法も並行して検討してください。
まとめ｜制度名より「対象者・目的・対象経費」を確認する
法人が防犯カメラの補助金を探すときは、次の順番で進めます。
- 市区町村の事業者向け制度を確認する
- Jグランツとミラサポplusで所在地・目的から検索する
- 国の事業者向け補助金を確認する
- カスハラ対策など特定目的の制度も確認する
- 対象者・制度目的・対象経費を公募要領で確認する
- 交付決定前に契約・発注しない
- 建物側の工事承諾を確認する
- 複数社から見積書と仕様書を取得する
補助金があるかどうかだけで、防犯カメラの導入を決める必要はありません。
まずは、守る場所、必要台数、録画期間、工事条件を整理し、実際の導入費用を把握してください。
実費が分かれば、補助制度を利用したときの自己負担額も、制度を利用できなかったときの対応も判断できます。
法人防犯カメラナビ｜法人向け防犯カメラの導入・比較ガイド
