現在4台の防犯カメラを設置していて、死角の解消や監視範囲の拡大を目的に8台へ増設したい。
この場合、必要になる費用は「カメラ4台分」だけではありません。
既存レコーダーが8台の録画に対応しているか、HDD容量は足りるか、PoE給電に余裕があるか、新しい設置場所まで配線できるかによって、必要な機器と工事内容が変わります。
現在4台のカメラが正常に稼働していても、増設をきっかけに、
- レコーダーの交換
- HDDの増設・交換
- PoEスイッチの追加
- LAN・同軸ケーブルの新設
- 電源工事
- 高所作業
などが必要になることがあります。
この記事では、法人・個人事業主の担当者に向けて、防犯カメラを4台から8台へ増設するときに確認する費用項目と、見積もりを比較するポイントを解説します。
※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。掲載内容は執筆時点の情報をもとにしています。機器の仕様、工事条件、保証、サービス内容は変更されるため、依頼前にメーカーや事業者の公式情報をご確認ください。
結論｜4台から8台への増設費用は既存設備をどこまで使えるかで変わる
防犯カメラを4台から8台へ増設するときは、最初に次の3点を確認します。
- レコーダーが8台以上の録画に対応しているか
- 8台録画後も必要な保存期間を確保できるか
- 新しい4台の設置場所まで配線・給電できるか
既存レコーダーに録画チャンネルの余裕があり、HDD容量と配線・給電条件も満たしていれば、追加する4台のカメラと設置工事が中心になります。
一方、現在のレコーダーが4台分の録画にしか対応していない場合、既存レコーダーだけで8台を一括管理することはできません。
その場合は、
- 8ch以上のレコーダーへ交換する
- 別の録画機器を追加する
- 設備全体を更新する
などの方法を検討します。
どの方法を採用できるかは、既存カメラの方式、メーカー、配線、ネットワーク構成によって異なります。
そのため、「4台追加する工事」として費用を考えるのではなく、8台をどの設備構成で録画・管理するかまで決めることが重要です。
防犯カメラを4台から8台へ増設するときの費用内訳
増設時に確認する主な費用は次のとおりです。
| 費用項目 | 発生する主な条件 | 確認すること |
|---|---|---|
| カメラ本体 | 4台追加 | 既存設備との規格・機能 |
| レコーダー | 現在の録画台数上限を超える | 8ch・16chなど対応台数 |
| HDD | 増設後の保存期間が不足する | 必要日数と容量 |
| 配線工事 | 新規設置場所まで配線する | 距離・経路・屋内外 |
| PoE機器 | ポート・給電容量が不足する | ポート数・総給電容量 |
| 電源工事 | カメラ付近に給電手段がない | PoE・個別電源 |
| 設置工事 | 壁面・天井・ポールなどへ追加 | 設置高さ・固定方法 |
| 高所作業 | 通常の作業範囲を超える | 作業方法・必要機材 |
| 設定 | カメラ追加・録画設定変更 | 録画・遠隔閲覧など |
見積書に「防犯カメラ増設工事一式」とだけ記載されている場合は、どこまで含まれているか確認してください。
特に、
- レコーダー交換
- HDD
- PoEスイッチ
- 配線
- 設定
が別料金になっていると、最初の見積金額と実際の総額に差が生じます。
4台から8台への増設費用を左右する5つの条件
1. レコーダーが8台の録画に対応しているか
最初に確認するのが、現在使用しているレコーダーの録画可能台数です。
4台接続しているからといって、必ず4chレコーダーとは限りません。
8chや16ch対応レコーダーに4台だけ接続している設備もあります。
反対に、4ch対応レコーダーを4台で使用している場合、そのレコーダーだけで8台を録画することはできません。
まず確認するのは、
- レコーダーのメーカー
- 型番
- 対応する最大カメラ台数
- 現在の接続台数
- 空きチャンネル
です。
型番だけで判断せず、メーカーの仕様書や管理画面で対応台数を確認してください。
IPカメラの場合は、「録画可能チャンネル数」と「本体に搭載されたPoEポート数」が一致しない機種もあります。
たとえば8台録画に対応していても、レコーダー本体のPoEポートだけでは不足し、別途PoEスイッチが必要になる構成があります。
2. 増設後も必要な録画期間を確保できるか
カメラを4台から8台へ増やすと、録画するデータ量も増えます。
ただし、「台数が2倍になれば保存期間が必ず半分になる」とは限りません。
保存期間は、
- カメラごとの解像度
- ビットレート
- フレームレート
- 圧縮方式
- 常時録画・イベント録画
- HDD容量
によって変わります。
同じ設定のカメラを4台から8台へ増やし、同じHDDへ録画する条件であれば、保存できる日数は大きく短くなります。
そのため、増設前に「現在何日分残っているか」だけを見るのではなく、「増設後に何日分必要か」を決めてください。
たとえば、
- 事故や盗難の発覚までの期間
- クレームを確認するまでの期間
- 棚卸しの周期
- 社内規程
などから必要な保存期間を決め、その条件でHDD容量を算出します。
3. 新しい4台まで配線できるか
既存設備に録画の余裕があっても、新しいカメラ設置場所まで配線できなければ追加工事が必要です。
確認するのは次の項目です。
- 配線距離
- 天井裏を通せるか
- 壁内配線が可能か
- 露出配線になるか
- 屋外配管が必要か
- 建物をまたぐか
- 地中配管を利用するか
店舗やオフィスの同一フロアに増設する工事と、倉庫外周や駐車場へ追加する工事では、配線条件が異なります。
また、LAN・同軸など配線方式によって伝送条件も異なります。
既存配線経路を利用できるのか、新しい経路を作るのかを現地で確認してください。
4. PoEポートと給電容量が足りるか
IPカメラをPoEで接続している場合は、ポート数だけでなく給電容量も確認します。
PoEは、LANケーブルを利用して通信と電力を供給する方式です。
4台から8台へ増設するときは、
- 空きPoEポート
- 1ポートあたりの供給能力
- PoEスイッチ全体の給電容量
- 各カメラの必要電力
を確認します。
ポートが4つ空いていても、スイッチ全体の給電容量が不足していれば、そのまま4台を追加できないことがあります。
特に、赤外線照明やヒーターなどを搭載する屋外カメラでは、必要な電力も確認してください。
PoEを使用しない場合は、新しい設置場所へどのように電源を供給するかを確認します。
5. 設置位置と作業条件
増設する4台をどこへ設置するかによって、工事内容も変わります。
たとえば、
- 高い天井
- 建物外壁
- 駐車場ポール
- 敷地外周
- 別棟
などでは、通常の屋内設置とは作業条件が異なります。
また、車両や人が通る場所で工事を行う場合は、作業時間や安全確保も検討します。
防犯カメラを増設するときは「何台追加するか」だけではなく、「どこへ追加するか」まで見積条件に含めてください。
ここまでの5条件によって、同じ4台から8台への増設でも工事内容は変わります。
1社だけでは、提示された機器構成や工事範囲が唯一の方法なのか判断できないこともあります。
複数社へ同じカメラ台数、設置場所、保存期間を伝え、見積もりの内訳を比較すると、レコーダー交換や配線工事が必要な理由を確認できます。
法人・個人事業主向けに、複数の防犯カメラ業者へ見積もりを依頼して比較できるサービスがあります。
問い合わせ後、設置条件を確認する電話連絡が入ることがあります。
増設前に社内で整理する情報
見積もりを依頼する前に、既存設備の情報を整理します。
確認する項目は次のとおりです。
- カメラのメーカー・型番
- 現在のカメラ台数
- レコーダーのメーカー・型番
- 最大録画チャンネル数
- 現在使用しているHDD容量
- 現在の録画保存日数
- 配線方式
- PoEスイッチの有無
- 増設したい場所
- 屋内・屋外の区分
- 設置高さ
- 増設後に必要な保存日数
- 遠隔閲覧の有無
- 将来さらに増設する予定
機器の型番が分からない場合は、機器本体のラベルやレコーダー背面の写真を用意します。
また、「カメラを4台増やしたい」だけではなく、各カメラで何を確認したいのかも整理してください。
たとえば、
- 出入口を確認する
- レジ周辺を確認する
- 搬入口の人と車両の動きを確認する
- 資材置き場全体を確認する
などです。
必要な撮影範囲によって、カメラの種類、画角、設置位置が変わります。
8chレコーダーへ交換すればよいとは限らない
現在4台を使用していて、8台へ増設する場合、「8chレコーダーへ交換すればよい」と考えることがあります。
しかし、将来さらにカメラを増やす予定があるなら、増設後すぐに上限へ達します。
確認するのは、
- 今回追加する台数
- 2～3年以内の追加予定
- 敷地拡張
- 新しい出入口
- 駐車場や倉庫の追加
などです。
将来12台まで増やす計画があるなら、今回の更新時点で16ch対応機器を比較する方法もあります。
ただし、必要以上に大きな設備を導入すれば費用も増えます。
「現在必要な8台」と「今後追加する可能性」を分けて業者へ伝え、複数の構成を比較してください。
既存カメラと別メーカーのカメラを追加できるか
既存設備と異なるメーカーのカメラを増設できるかは、システム構成によって異なります。
IPカメラでは、ONVIFなどの標準規格に対応していて接続できる組み合わせもありますが、接続できればすべての機能を利用できるとは限りません。
たとえば、
- 動体検知
- AI検知
- 韀声
- 遠隔設定
- ファームウェア管理
などの機能に制限が生じることがあります。
アナログ系でも映像方式や解像度への対応を確認する必要があります。
異なるメーカーを組み合わせる場合は、
- 映像を表示できるか
- 録画できるか
- 必要な検知機能を利用できるか
- 保証・保守をどこが担当するか
まで確認してください。
増設と全体入れ替えを比較するケース
4台を追加する予定でも、既存設備の状態によっては全体更新との比較が必要です。
レコーダー交換が必要
現在の録画機器では8台を管理できず、レコーダー交換が必要な状態です。
レコーダーとHDDの両方を交換するなら、既存カメラを残す案と全体更新案の差額も確認します。
既存カメラに不具合がある
既存4台の一部で、
- 映像の乱れ
- 夜間映像の劣化
- 録画トラブル
などが発生している場合です。
増設後すぐに既存機器を交換することにならないよう、現在の状態も確認します。
メーカー修理や保守の条件が変わっている
既存設備の修理受付や部品供給が終了している場合は、増設だけでなく設備更新も比較します。
今後さらに増設する
今回8台へ増やした後も追加予定がある場合は、録画機器、HDD、PoEスイッチを将来計画に合わせて検討します。
増設か全体更新かは、使用年数だけでは決まりません。
現在の設備状態、互換性、保守、将来の台数を合わせて判断してください。
増設時に追加費用となる主な項目
当初の見積もりから工事内容が変わる主な要因は次のとおりです。
- HDD容量の追加
- レコーダー交換
- PoEスイッチの追加・交換
- 既存配線の補修
- 新しい配管の設置
- 屋外部分の防水処理
- 電源工事
- 高所での設置作業
- 営業時間外の工事
- 既存機器との互換性対応
- 旧機器の撤去
見積もりを取得するときは、「現地調査後に追加費用となる条件」も確認してください。
見積書の詳しい確認方法は、防犯カメラ工事の見積もりで確認する12項目で解説しています。
見積もりは同じ条件で比較する
複数社へ見積もりを依頼しても、条件が違えば金額だけを比較できません。
最低限、次の条件をそろえて伝えてください。
- 現在4台を使用
- 8台へ増設予定
- 追加する4台の設置場所
- 希望する録画保存日数
- 既存レコーダーの型番
- 既存配線を利用したいか
- 将来の増設予定
- 工事可能な時間帯
各社から、
- 既存設備を活用する案
- レコーダーを更新する案
- 将来の増設まで考慮した案
が出た場合は、機器費だけでなく工事範囲と保証も比較してください。
よくある質問
カメラを4台買い足せば8台へ増設できますか？
既存設備によって異なります。
レコーダーが8台以上の録画に対応し、HDD容量、配線、給電にも余裕があれば、追加4台を中心とした工事で対応できることがあります。
現在のレコーダーだけでは8台を録画できない場合は、録画設備の見直しが必要です。
4chレコーダーは必ず8chへ交換する必要がありますか？
既存の4chレコーダー1台だけで8台を一括録画することはできません。
ただし、必ず8chレコーダーへ交換が必要とは限らず、機器構成によって別レコーダーの追加なども検討できます。
運用方法を含めて比較してください。
カメラが4台から8台になると録画期間は半分になりますか？
必ず半分になるわけではありません。
解像度、ビットレート、フレームレート、録画方式、圧縮方式、HDD容量によって変わります。
増設後に必要な保存日数を決め、その条件で容量を算出してください。
既存カメラと違うメーカーを追加できますか？
機器の組み合わせによっては接続できます。
ただし、映像表示や録画が可能でも、一部の検知機能や設定機能を利用できないことがあります。
レコーダーとの互換性を確認してください。
工事中は録画が止まりますか？
レコーダー交換や既存設備の切り替えを伴う場合は、録画が停止する時間が発生することがあります。
録画を止められない時間帯がある施設では、見積もり依頼時に業者へ伝えてください。
次にすること
防犯カメラを4台から8台へ増設するときは、次の順番で確認します。
- 既存レコーダーの型番を確認する
- 最大録画チャンネル数を確認する
- 現在のHDD容量と保存日数を確認する
- 追加する4台の設置場所を決める
- 配線・電源・PoEの条件を確認する
- 増設後に必要な保存期間を決める
- 将来の追加台数を整理する
- 同じ条件で複数社の見積もりを比較する
4台から8台への増設費用は、カメラ4台の価格だけでは判断できません。
レコーダー、HDD、配線、PoE給電、設置場所まで含めて既存設備を確認する必要があります。
法人・個人事業主向けに、同じ増設条件で複数の防犯カメラ業者へ見積もりを依頼して比較できるサービスがあります。
問い合わせ後、既存設備や設置条件を確認する電話連絡が入ることがあります。
法人防犯カメラナビ｜法人向け防犯カメラの導入・比較ガイド
